EUは個人情報に関するプライバシー上の懸念を理由に、ターゲット広告の禁止を検討している。

「EU指令第29条作業グループ」はオンライン・プライバシー問題について調査を進めており、すでにGoogleに対して、ヨーロッパではウェブ検索の結果の保管期間を18ヶ月に限るよう命じている。

Reuterの記事によると、ドイツ連邦データ保護委員会の上級法律顧問であるGabriele Loewnauは、「ターゲット広告は現在注目を集めているトピックであり、来年のEUの規制プログラムの一部に取り上げられるだろう」と述べた。

ここでいう「ターゲット広告」というのは通常の内容連動広告、つまり単にウェブサイト等の内容に応じた広告を掲載する手法とは異なり、閲覧するユーザーのウェブ閲覧履歴、たとえばオンラインでの購入履歴などをベースに広告を配信する手法を指している。Facebookの新しい広告プログラムは、ユーザーとその友達の関心分野を元に表示する広告を選択する方式なので、将来EUにおいては「ターゲット広告」として取り締まりの対象になる可能性がある。